消費者金融の審査について

融資希望の申し込みをすると、消費者金融は融資ができるかどうかを判断するために 与信調査をします。

このことを「審査」と呼んでいます。
申し込みに提示した情報の全ての項目が審査に影響しますので、申し込み情報は非常に重要でしょう。

金融業会（銀行、消費者金融、信販会社、クレジット会社）には消費者の信用情報を調査（与信調査） するために、信用情報機関と呼ばれる民間の組織が存在します。

どこの誰がいつ、いくら、どこから利用して、いついくらの返済をしているか、または利用中であるか、 残高はいくらあるか、利用可能額はいくら残っているか、などの情報が氏名、住所、生年月日などの 個人情報と共に事細かに記録、保存されています。
これらの情報を元にその人に融資が可能であるか、可能であれば いくらまで融資できるかを決定しています。それが審査の一貫でもあるのです。

消費者金融の審査で利用される申し込み情報項目
氏名 氏名はカタカナと漢字で記録されています。 同姓同名の人がいる場合は生年月日の違いで見分けます。
生年月日 申し込みに提供した生年月日は身分証明書と照らし合わせて本当に本人であるかどうかを判断します。
住所 住所もアパート名、番地まで正確に記録保存されます。
住居形態

最も信頼性が高いのは「既婚親同居」です。結婚していれば当然妻もいるはずです。親同居は当然親が同居しています。 一人暮らしよりもより多くの人が住んでいる方が信頼度は高くなります。

一人暮らしだとその人が延滞中に逃亡したときや、行方不明になったときに、その確認を同居人から 知ることができるという意味もあります。

この項目はそんなには審査には影響がありませんが、審査通過が際どい人なら 同居人がいることによって審査に通ってしまうことがあります。
勤務先（派遣先、アルバイト先） 勤務先の会社名、住所、電話番号は最低限保存されます。 資本金や従業員の人数は一般的に保存されません。 高額な融資を希望される方は会社の規模や勤続年数が重要視されます。
年収・月給

年収や月の収入額も審査に大きな影響を与えます。

５０万円以下の融資であれば収入額は自己申告のみで大丈夫ですが、 ５０万円以上の融資を希望する人は金融庁のガイドラインにより所得を証明する書類 （最新の給与明細書、源泉徴収表、課税証明書）の提出を求められます。
これは義務ではなく、金融庁が貸金業者に対して高額な融資の審査を行う場合はそうした方がいいですよ、 というアドバイスのようなものです。

大抵の消費者金融は５０万円以上の融資の場合はこれを遂行しています。
５０万円以下の融資の場合でも所得証明書が必要な貸金業者もあります。
２００６年９月より１００万円以上の融資をする場合は所得証明書の提出が法律によって義務付けられました。

借り入れ先の消費者金融・信販会社・クレジット会社・銀行等 どこの会社から借りてあるのか会社名が記録されます。
信用情報機関には大きく分けて「消費者金融」「信販会社」「クレジット会社」「銀行」の４種類が存在します。
借入先の種類によって情報が記録される信用情報機関は異なります。
最終貸付日、最終返済日

最後にいつ借りたのはいつか、最後に返済したのはいつか、その金額も記録されます。

最後に申し込んだ日からまだ浅い場合（６ヶ月以内）は、どの業者も融資に消極的になる 傾向があります。
それは融資をしても確実な返済を期待できない可能性があると判断されるからです。
最終貸付日はその人が返済に苦しんでいないかを判断するために６ヶ月間保存されますが、それを越えると 申し込みの情報は信用情報機関の記録から消滅し、新しく申し込む業者から融資を受けやすくなっています。

延滞の事実、自己破産、
特定調停、任意整理等の情報

支払いを３ヶ月以上延滞したまま放置していると延滞情報がつけられます。

これが記録されてしまうとほとんどの消費者金融から融資を受けられなくなりますので 返済の延滞だけには十分に気をつけてください。
その他債務整理をした方は 確実にその事実が信用情報機関に記録され５年間は消えません。
これを金融業会では 「ブラック情報」と呼んでいます。ブラックリストに入ってしまうと 法的には融資してはいけないことはありませんが、どの業者も融資を拒むのが一般的です。

１０年間経過するとブラック情報は消え通常通り融資を受けられるようになります。 信用情報機関に依頼して自分のブラック情報が消えているかどうかを確認することもできます。

その他

その他としては「クレジットの件数」「居住年数」「母方の旧姓」「同居家族の有無・人数」などの 申し込み情報がありますが、申し込みのときに収集される個別の項目は、各消費者金融会社によって異なります。

何を重要視して融資の可否を判断するかは消費者金融会社によって異なるということです。 自分の弱いポイントを理解し、そのポイントに対して柔軟性のある消費者金融会社に申し込むことによって 審査に通りやすくなるということです。